2016年2月25日木曜日

賢い住宅取得プラン4(住宅ローン控除・すまい給付金)


こんにちは

タイヨエコハウスの林 秀和です。

昨日に引き続き今日は、住宅ローン控除とすまい給付金についてお話します。

住宅借入金等特別控除(略して住宅ローン控除)

住宅ローン控除は、住宅の購入や増改築をする際、金融機関等から返済期間10年以上

の住宅ローンを利用したときに適用される制度です。

住宅購入者にっとては、税額控除がでくるという大きなメリットがある制度です。

この制度により、年末残高の1%が最長10年間控除されます。

なお、対象となる住宅が一定の要件を満たした認定長期優良住宅に該当する場合には、

借入金の年末残高限度額、最大控除額において有利な取り扱いとなります。

また、転勤などのやむをえない転居でいったん引越しをしても、再入居した時に減税の適用期間

が残っていれば、残りの期間について引き続き適用が受けられます。

住宅ローン控除額

           居住年      控除期間   借入金の年末残高   控除率  最大控除額
                               限度額
                          
一般住宅    平成26年4月    10年     4000万円        1、0%    400万円
          ~平成29年12月


認定       平成26年4月    10年     5000万円        1、0%    500万円
長期優良住宅~平成29年12月

となっています。


すまい給付金

すまい給付金は、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するため設けられた制度

です。

平成26年4月から平成29年12月までの住宅取得者が対象となり、給付額は住宅取得者の

収入に応じて決められます。

消費税8%適用時には、年収510万円以下の住宅取得者が対象となります。

なお、この制度は、住宅ローン控除との併用が可能です。



今日はここまで、

また、明日。




2016年2月24日水曜日

賢い住宅取得プラン3(親らからの資金援助と住宅借入金等特別控除)

こんにちは。

タイヨーエコハウスの林 秀和です。

今日は、

親らからの資金援助と住宅借入金等特別控除について話します。

自己資金として住宅資金を積み立てる以外に、親等から贈与を受ける場合もあるでしょう。

また、住宅を購入する際に住宅ローンを利用すると、要件にあえば10年間、

所得税から一定額を控除できる住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の制度があります。


ここで、親から子へ住宅資金を贈与する場合についての非課税制度について見ていきましょう。


相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を選択し、親から子へ住宅資金を贈与する場合、2500万円まで非課税で

贈与できる制度です。

ただし、この制度を利用するには、次の条件にあてはまる場合です。

親子の年齢が、親が60歳以上、子が20歳以上の場合適用されます。

ただし、

住宅取得ら資金の贈与については、親の年齢要件はなく、子が20歳以上であれば適用されま

す。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

平成26年12月31日までの間に、20歳以上の人が、父母、祖父母などの直系尊属から、

住宅の購入や増改築のための資金贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。


今日はここまで、


また、明日。







2016年2月23日火曜日

賢い住宅取得プラン~住宅資金について~

こんにちは。

タイヨーエコハウスの林 秀和です。

賢い住宅取得プランの住宅資金について考えます。


住宅資金の積立方式(財形住宅貯蓄)

購入時期や、おおよその購入物件価格が決まったら、次はいよいよ住宅資金(自己資金)を

積み立てることになります。

ここで積立方法として財形住宅貯蓄を紹介します。

財形住宅貯蓄は、勤労者退職金共済機構が、勤労者の持家取得などの財産づくりを援助

するために設けられている財形貯蓄制度の1つで、給与から天引きで積み立てます。

利子が一定額まで非課税になるメリットがあります。

勤務先に財形貯蓄制度があることが条件で、加入の主な要件は次の通りです。

対象者          55歳未満の勤労者。

積立期間         5年以上。

積立非課税限度額   財形年金貯蓄とあわせて元利合計550万円まで。

融資制度の利用    財形住宅融資が利用できる。

なお、財形貯蓄(一般・住宅・年金財形を問わない)をしている人が1年以上積立、

貯蓄残高が50万円以上あれば物件価格の90%以内で、貯蓄残高の10倍以内(4000万円)

の融資が受けられる財形住宅融資があります。

これが住宅資金の自己資金を作る方法の一つです。


次回は親からの資金援助と住宅借入金等特別控除についてお話します。


今日は、ここまで。

では、また明日。

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株式会社タイヨーエコハウス 取締代表執行役 林 秀和

あなたの幸せ家づくりをお手伝いします!

大阪府四條畷市雁屋西町6-1
TEL 072-863-0012 FAX 072-863-1256
【WEB】 <http://www.taiyo-ecohouse.com/>
【MAIL】<contact@taiyo-ecohouse.com>

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2016年2月22日月曜日

賢い住宅取得プラン

こんにちは、

タイヨーエコハウスの林 秀和です。

この前のライフプランとは・・・?

如何でしたか?、作成の目的、意義がお分かり頂けましたか、

安全な自分に合ったライフプランを住宅取得を契機に見つめ直おし、

人生設計を確実なものにして下さいね。

良ければ、ファイナシャルプランナー無料相談会を行っています。

ただし、完全予約性になっていて今月の申し込みで3月末の予定です。

メール予約受付しています。


今日は、賢い住宅取得プランをお送りします。

教育資金と同時に、ライフステージの家族形成期(30代)から家族成長期(40代)にかけて、

大きなテーマは、「住宅資金」です。


自己資金はどのくらい必要か

自己資金をどのくらい用意すべきか。

当然、購入する物件の価格によてかわります。

一般的には、住宅ローンによる借入額は年収の4倍以内抑えると無理のない返済計画が

立てられると言われています。

多くの住宅ローン融資限度額が、購入物件価格の90~100%となっていることから、

頭金に諸経費を含めて10~20%程度の自己資金でも購入可能です。

ただし、将来の無理のない返済を考えると、自己資金は頭金に諸経費も含めて、

購入物件価格の30%程度が目安です。



住宅取得にかかる諸経費と税金

住宅取得時には購入物件の取得費用とは別に、諸費用として主に「手続き諸経費」

「登記関係の税金」などが掛かります。

これらの諸経費は、新築か中古物件か、あるいは居住する地域によって異なります。

住宅購入時の諸経費・税金の目安

・新築物件は、価格の3~7%程度。

・中古物件価格の6~10%程度(仲介手数料を含みます)

このほか、引っ越し費用や家具購入費などがかかる事も考えておく必要があるでしょう。


手続きにかかる諸経費

融資手続き手数料      銀行など融資を受ける際にかかる事務手数料。

ローン保証料         住宅ローンを組む際、保証会社に依頼する料金。

団体信用生命保険      住宅ローンの返済中に債務者が死亡又は高度障害になった時に

                  残りのローン残高は、団体信用生命保険の生命保険金で、
       
                  支払われる。
      
                  銀行等は原則ローン返済額に組み込まれています。

火災保険            住宅ローン返済終了まで、加入が義務付けられている。

登記手数料          司法書士に依頼して登記する費用。

仲介手数料          不動産会社から土地の仲介を受けた場合や中古物件購入時に、

                 必要となります。


登記関係にかかる税金

住宅の登記や不動産取得税などの税金がかかります。

登録免許税          住宅の所有権を登記する際に必要。

印紙税             売買契約などを作成する際に契約書に貼付する収入印紙代。

不動産取得税        不動産取得時にかかる税金、一定の条件下で軽減処置あり。

消費税             建物の購入にかかる税金。



今日はここまで、

では、また明日。


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2016年2月17日水曜日

ライフステージ(年代別ライフスタイル)ごとの特徴

こんにちは。

林 秀和です。

昨日のファイナンシャル・プランニングの必要性は、ご理解頂けましたか?

これからの人生設計を資金面からイメージするプランニングがファイナシャル・プランニングでした

ね。

今日は、何代別ライフステージの特徴をお話します。


個人の生き方が様々であるように、目指す目標も将来の予定もすべて異なります。

ただ、年代やその家族が置かれているライフステージによっては、

共通するイベント(出来事)もあります。


人の一生は、この世に生を受け、学校を卒業して家族から独立し、

結婚して子供をもうけるケースでは、一般的に、「就職⇒結婚⇒子供の誕生⇒子供の教育

(入園~小中高大学入学・卒業まで)⇒子供の独立(就職)・結婚⇒定年退職⇒老後の生活」

といった道をたどることになります。


このような人生のサイクルにあわせって、家族の姿を独身・結婚・家族形成期から老齢期

まで大きく六段階分けたものが家族のライフステージです。


年代別に見たライフステージと資金・保障ニーズ

①、独立・結婚期(就職、結婚の時期:20代)

学校を卒業後、親から独立(就職)して初めてのライフステージです、

結婚を選択するケースでは、結婚資金を準備することが大きな貯蓄のテーマになります。

また、独身時代は、スポーツや海外旅行、レジャーなどにお金をかけることが多いでしょう。

一方で、人生の中で一番の貯蓄のチャンスといえるのが、この独身期です。

貯蓄とレジャー費用のバランスを取ることが大切です。

リスクマネジメントの点では、不慮の事故や病気に備えた医療保険、個人賠償責任保険

への加入などのリスク対策を検討しることを考慮することを考えることも必要でしょう。


②、家族形成期(子供誕生、入園、小学校入学、住宅購入の時期:30代)

結婚後、子供をもうけたケースでは、子供の将来を考えた教育資金の準備を始めます。

また、住宅は、一生涯賃貸住宅で暮らすか、マイホームを取得するかの選択によって、

住宅資金も大きくかわります。

家族形成期は、子供に関係する教育資金や保証設計がポイントになります。

教育資金の準備は、保障を兼ねた「こども保険(学資保険)」や積立商品、死亡保険は、

定期保険や収入保障保険等で準備します。

一方、子供の病気や交通事故などのリスクに対応した医療保険などへの加入を検討します。

シングル(独身)、ディンクス(共働きの夫婦のみ世帯)を選択したケースでは、

レジャー資金計画と将来のゆとりある生活のための資金づくりとを区分して、

しっかりした貯蓄計画立てることが重要になります。


③、家族成長・成熟期(住宅ローン返済、子供の中学~大学入学時期:40,50代)

家族のライフステージとしては、一番責任の重い時期にあたります。

子供が成長するにつれて教育費の増加と長期の住宅ローンなど、教育資金・住宅資金

の2大資金が一挙に家計を圧迫します。

家計の責任が重い分、病気や事故などに備えた対策も大切です。

預貯金を増やすのが基本ですが、医療保険、奨学金制度の利用、教育ローンなどの活用

を検討します。

反面、子供の教育費がかからなくなる50代前半から後半までが、財形年金や個人年金

等を活用した老後資金づくりの最後のチャンスです。

また、住宅ローン残高が多い場合は、繰り上げ返済など、負担の軽減に励むことになります。


④、家族円熟期(定年退職、老後の生活の時期:60代

子どもが独立し、自身の定年を迎えると、自分たちの老後の生活が始まります。

住宅ローンなどの負債は退職金で一括返済するなど、公的年金をベースに不足する

生活費分を貯蓄や退職金、財形年金や個人年金などで補い、豊かなゆとりある生活を

目指します。

将来の相続に対する準備なども必要になってきます。


如何ですか、この流れがライフステージで皆様経験されることでしょう。

備えあれば憂いなしといいます、参考にして下さいね。


今日はここまで

では、また。

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2016年2月16日火曜日

ライフプランの3つの領域とは?

こんにちは。

林 秀和です。

昨日のライフプランの意義と目的はわかって頂きましたか。

それでは、おさらいです。

バブル崩壊後の90年代以降は、世界では例を見ない高齢化社会を迎えた。

公的年金支給水準は低下し、私達の生活を取り巻く環境は一変しました。

しかりとしたライフプランとそれを実現するマネープラン大切になってきたということでした。

ライフプランは、将来に渡って充実した人生を送るために、将来の生活状況や環境の変化を、

予測して作成する、現在及び将来の生活設計でしたね。

「何のために生きるのか」、「何をしたいのか」など、自分の人生を歩むための目標設定、

ライフデザイン(生き方)という目的に、具体的な「暮らし方」を考えていくのがライフプラン

でしたね。

それには、プラン作成の主な3つの目的を掲げました。復習してくださいね。


ライフプランの3つの領域について考えてみましょう。

ライフプランには、3つの領域(テーマ)があるといわれています。

「生きがい」、「健康」、「家庭経済」の3つの領域です。


①生きがい →仕事、趣味、ボランティア活動、など。

②健康    →健康管理、心と身体の健康づくり、など。

③家庭経済 →教育、住宅、老後の生活資金、医療、介護、など。

「生きがい」は、仕事や趣味、夫婦・親子に関する家庭、地域社会、ボランティア活動など、

ライフプランの目標や方向性を決定づけるものです。

「健康」は、身体の健康ばかりではなく、心の健康も含めた健康づくりをいい、

ライフプランを作成する前提になるものです。

「家庭経済」は、結婚から始まって、教育、住宅取得、老後の生活資金、医療、介護等の生活保障

など、ライフプランを実現するために経済的な裏付け考えるマネープランです。



ファイナンシャル・プランニングのプロセス

ライフプランの3つの領域である「生きがい、健康、家庭経済」のうち、

経済的な側面からライフプランを実現する手段として考え出されたのが、

ファイナシャル・プランニングです。


ファイナシャル・プランニングのプロセス

ライフデザイン(生き方)
    ↓
ライフプラン(暮らし方)
    ↓
ライフイベント表(家族の夢・予定)
    ↓
キャッシュフロー表(家計収支シミュレーション)

人生の3大資金(3大支出)といわれる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」は、

長い人生の間でも代表的なライフイベントに要する大きな資金です。

ファイナシャル・プランニングは、これからの人生設計を左右するであろうこれからの資金を

事前に予想し、対策を建てながら充実した生活を送るために、欠くことのできないプランニング

です。

これからの人生設計を資金面からイメージするプランニングが、ファイナンシャル・プランニング

ともいえるでしょう。


あまり考えたくないから、こうしたお金の話は避けて通りたいと思いがちです。

しかし住宅を考えるにあたりファイナシャル・プランニングのプロにお願いして人生設計を

資金面からたてることがなにより大切です。


考えてくださいね。


今日はここまで。

では、また明日。


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2016年2月15日月曜日

ライフプランとは?


こんにちは。

林 秀和です。

今日から数回に分けて、ライフプランについて考えれみたいと思います。


それでは、早速、ライフプランを作る意義と目的について考えます。


経済成長社会から成熟社会への転換に際して、人々のライフプラン(生涯生活設計)

のあり方が大きく変化しています。

高度成長期から80年代後半までは、終身雇用制度や年功序列賃金、

充実した公的年金などを背景に、仕事を一生懸命やっていれば、

それほど自分の将来について真剣に考えなくとも、それなりの老後は保証されていました。


しかし、バブル崩壊後の90年代以降は、世界でも例を見ない高齢社会を迎えた、

一方で、公的年金の支給水準は低下し、私たちの生活を取り巻く環境は一変しました。

ゆとりある豊かな生活を守るためには、しっかりしたライフプランとそれを実現するため、

マネープランが大切になってきたのです。


次に、ライフプランを作成する目的を考えてみたいと思います。

ライフプランとは、生涯にわたって充実した人生を送るために、

将来の生活状況や環境の変化を予測して作成する、現在及び将来の生活設計です。

人は、それぞれ自分なりの生き方をもっています。

「何のため生きるのか」など、自分の人生を歩むための目標設定、

つまり”ライフデザイン(生き方)ありき”から始まります。

この「生き方」という目的に対して、具体的な「暮らし方」を考えていくのが

ライフプランになります。

ライフプラン作成の主な3つの目的

①将来の漠然とした不安を明確にし、予測をすることで将来の危機に対して事前対応が可能に

   なる。

②早いうちの人生設計で、教育、住宅、老後生活などに的確に対応できる。

③生きがい、趣味、家族などの総合的な見地から見つめ直すことで、幅広い人生設計ができる。


如何ですか、今日は、非常に堅苦しい話ですので、ライフプランとは・・・?の最初の話をしました。

今日はここまで、この続きは、ライフプランの3つの領域についてお伝えします。

では、また明日。


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